アップルやグーグルなどによる非勧誘協定に関する独禁法訴訟、棄却請求却下

　Apple、Google、Intelおよび他の大手技術企業4社は、互いに従業員の引き抜きを行わないよう共謀したとされる件で、裁判所の決定により独占禁止法訴訟に直面することになった。

　米連邦地方裁判所のLucy Koh判事は被告企業7社による棄却請求を退けた、とReutersは報じている。Lucy Koh判事はこれまでにApple対サムスンの特許侵害訴訟も担当している。

　Adobe Systems、Intuit、Pixar Animation Studios、Lucasfilmも、この独禁法訴訟の被告となっている。

　集団訴訟を起こしたのは5人のソフトウェアエンジニアだ。被告企業が共謀し、熟練労働者の獲得について競争を避けることにより従業員の報酬を抑制した、と5人は訴えた。

　米司法省が2010年に行った調査の後、これらの企業は、引き抜き目的でライバル企業の従業員に勧誘電話をかけるのを控えると述べていた。

　報道によると、Koh判事は人材の引き抜きについてはそれほど問題視せず、「互いに結束するやり方」に懸念があるとして、引き抜きが続くのを防ぐために被告企業が共謀した可能性を示唆した。

　AppleとGoogleは2009年に、少なくともEric Schmidt氏がAppleの取締役を務めている間は人材の引き抜きを行わないという「非公式の協定」を結んだといわれる。公式の協定が存在しなくても、この非公式の協定により、超一流のソフトウェアエンジニアに依存する企業間の競争が阻止された可能性がある、と当時指摘されていた。