グーグル、「Street View」撮影車両の個人情報収集問題で罰金

　米連邦通信委員会（FCC）は、Googleの遅い対応に業を煮やし、同社に対し「Street View」のサービスを規定するポリシーへの調査を「故意に妨害して遅らせた」として2万5000ドルの罰金を課した。

　米国政府は2010年、GoogleがWi-Fi対応のStreet View撮影車両を米国と欧州に派遣するプロジェクトの一部で、暗号化されていない無線ネットワークからのペイロードデータを収集し保持していることが判明したことを受け、調査を開始した。Googleは当時、これは故意ではなく、A-GPSを介してモバイルデバイスでのジオロケーションサービスを強化する方法としてWi-Fiネットワークのホットスポットのリストを作ろうとしていたと述べていた。

　欧州の規制当局はその後、オプトアウトの方法を提供するようGoogleに命じた。

　FCCは声明（PDF）の中で、Googleは忙しすぎて当局の情報要求に迅速に対応しないとして、少なからず不満の意を示した。

　「Googleはデジタル検索機能の世界のリーダーであるにもかかわらず、自社の従業員の『電子メール』を調べることは時間の無駄で煩わしい作業だという立場を取った」と報告書に記載されている。また、Googleはこのプログラムを担当している人物を明らかにすることを拒否したとも書かれている。

　FCCによると、調査へのGoogleの対応は5つの文書を提出するだけで電子メールは含まれていなかったという。また、Googleは、「事実と状況が法律に抵触するかどうかに関して、現段階で名前を明らかにすることは有益ではない」として、提出された文書に記載されているエンジニアの名前を編集したという。

　Googleは、同社のプライバシーポリシーに関する以降の情報要求に対してより多くの情報を提出したが、FCCはまだその対応を不足とみていた。

　Googleはその後、より完璧な申告を求める5回目の指示に従うよう命じる召喚状を突きつけられた。同社は2011年9月7日、Street Viewに関わった9人の従業員からの申告をもってこれに応じた。報告書の大部分は黒く塗りつぶされているため、従業員が調査員に対して何を述べたかを知ることは不可能だ。

　しかし報告書によれば、捜査当局は、Googleが蓄積されている暗号化されたデータにアクセスして使用したという証拠を発見できなかったが、その理由の1つは、「エンジニア」としてのみ特定されている関係者に聴取を強制できなかったためであるという。

　Googleの広報担当は、「当社は調査を通して、誠意を持ってFCCの問い合わせに回答してきた。当社が法を遵守していると判断が下ったことをうれしく思っている」と声明を発表したが、それ以上のコメントを控えている。