Facebookと米ヤフーの特許争い--専門家が見た両社の戦術 - (page 3)

　シリコンバレーでは特許争いは日常茶飯事だ。結局のところ、特許侵害訴訟は会社間の交渉の第一段階となることが多い。政策シンクタンクであるTechFreedomのコンサルタントで非常勤フェローのLarry Downes氏によれば、今回の場合は、Yahooはいくらかの金額を手にしようとしている可能性があり、それは特に、米国特許商標局が提出されたものをほとんどすべて承認するという評判が広まっているからだという。

　「米国特許商標局にとっては、イエスと言う方が、ノーと言うよりも簡単だ。自分たちが専門知識を持たない、ソフトウェアやビジネスモデルに関する特許については特にそうだ。彼らは結果で評価される。特許商標局としては、関係当事者たちが法廷で問題を解決するのを望んでいる」（Downes氏）

　言うのは簡単だが、実行するのは難しい。特に、当事者の一方が数多くの重要な特許で身を固めている場合はそうだろう。説得力のある申し立てが可能であれば、訴訟には潜在的な価値がある。しかし、成功を収めた企業を相手取った訴訟が頻繁に行われない理由は、そうした訴訟には多額の費用がかかり、企業の注意力を分散させることになるからだ。

　「Yahooが起こしたような特許訴訟がそれほど多くない理由は、なんといっても、こうした訴訟にはFacebookが行ったような逆提訴が続くからだ」と言うのは、特許専門の弁護士で、スタンフォード大学のロースクールで教鞭をとるMark Lemley氏だ。「双方が多数の特許を保有していれば、双方が相手にダメージを与えることができる。大抵の場合、クロスライセンスを含む和解という結果になる。ただし時には、スマートフォンをめぐる特許戦争のような混乱状態に陥ることもある」（Lemley氏）

　Facebookがモバイル分野や、事実上ウェブのあらゆる部分について抱いている野心を考えれば、同社が特許争いに巻き込まれる事態は多発するだろう。

　「Facebookはあらゆるものを提案している。インターネットを自分のものにしたいと言っているのと変わりはない」（Gill氏）

　もちろんこれは、近々行われるFacebookのIPOの一部を手にしようと騒いでいる人々にとっては、悪い話ではないだろう。