グーグルとオラクル、「Android」特許訴訟の和解協議が決裂

　和解を目指した土壇場での交渉が不調に終わり、GoogleとOracleの争いはついに裁判に持ち込まれることになった。裁判は2週間後の米国時間4月16日に開始予定だ。

　Paul S. Grewal判事は先ごろ両社に和解協議を再度促し、4月9日までの予定で日程を提案するよう命じていた。あと1週間を残して裁判が決定したということは、和解は絶望的との判断が下されたに違いない。

　Googleは、Oracleが特許侵害訴訟で勝った場合（あくまで勝った場合に限りだが）、損害賠償として2018年まで「Android」の売上の一部をOracleに支払うことを提案していた。

　2011年秋にも同じく不調に終わった和解協議を取り仕切ったGrewal判事は、4月2日に発表した談話の中で、「両当事者の和解協議は和解不可能な状態に至った」ことを明かし、「これ以上の協議が行われることはない」と述べた。

　要するに「法廷に持ち込まなければ決着がつかない訴訟もある」（Grewal判事）ということだ。

　4月16日、サンフランシスコ連邦地裁のWilliam H. Alsup判事の前で相対することになる両社弁護団に対し、Grewal判事は「幸運を祈る」と記している。

　今回の動きは、特許侵害をめぐるOracleとGoogleの争いがこれまで経てきた多くの展開の1つにすぎない。

　Oracleは、Java関連の特許や技術をモバイルOSのAndroidが侵害しているとしてGoogleを提訴している。それに対し、Googleの弁護団は、Javaを開発したSun Microsystems（現在はOracleと合併）とGoogleの関係を主張するという対応を繰り返してきた。Googleの主張によると、Sunは当初からAndroidを熱心に支持しており、Androidを「Javaに関するニュースや話題を広める」ためのツールとみなしていたという。