中国当局、「iPad」輸出入禁止に難色

　Appleと自国のある企業のうち、どちらかを選ぶよう求められていた中国の税関当局が、Appleを選ぶ判断をしたようだ。

　「iPad」という名前の使用をめぐってAppleを訴えているProview Technologyの話としてReutersが米国時間2月15日に報じたところによると、「iPhone」やiPadのようなデバイスは人気が高いため、Proviewがどのような要請を行ったとしても店頭に並び続けることになると中国の税関当局から告げられたという。

　「税関当局はわれわれに対し、中国の消費者の多くがApple製品を気に入っているため、禁輸措置を実施することは難しいだろうと述べた。何しろ市場規模が非常に大きい。われわれはいくつかの地域の税関当局に禁輸を求めており、この件は北京にある本部に報告されるはずだ」と、Proviewの最高経営責任者（CEO）Yang Long-san氏はReutersの取材に対して語った。

　両社の間で問題が起こったのは、AppleがiPadを発表した後の2010年のことだった。Appleは「iPad」という言葉の使用が同社の商標を侵害しているとしてProviewを訴えた。Proviewはすぐさま反論を展開し、AppleがiPadの商標を取得したと主張する6年前の2000年に、Proviewはすでにこの商標を登録していたと述べた。

　2011年末になって中国の裁判所がAppleの訴えを退けたため、Appleは2012年1月に控訴した。一方、ProviewはAppleに対する一時差し止め命令を申請し、iPadという名前の使用をやめるようAppleに求めた。さらに14日にはAppleのiPadの輸出入禁止を申請していた。