Facebookが直面するリスクとは--IPO申請書から考える - (page 3)

　脅威はハッカーだけではない。Facebookは、各国政府による行動をもう1つのリスクとして挙げており、中国、イラン、北朝鮮、シリアでは同社のサイトが部分的、あるいは全面的に遮断されていることを指摘した。Facebookは、エジプトやイランにおいて、抗議行動の組織化や政府打倒の運動に役に立つことを示した。

免れられない特許訴訟

　テクノロジの世界は特許争いにあふれており、Facebookは新たに加わる大きな攻撃対象だ。

　2011年末の時点で、Facebookが米国内で取得済みの特許は56件、出願中の特許は503件ある。その一部はFacebook株との交換で購入したものだ。同社は米国外でも、ソーシャルネットワークのさまざまな面に関係して、33件の特許を取得しており、出願中のものがさらに149件ある。

　Facebookは、「われわれは現在、特許訴訟やそのほかの知的財産権に関する申し立ての当事者となっており、将来もそうであると予想されている。こうした訴訟には費用と時間がかかる。また、不利な決定が行われた場合には、われわれの事業や経営状況、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある」と述べている。

　別の言い方をすれば、特許訴訟は恒常的で費用のかかる悩みになるだろう。

　もちろん、この問題を抱えているのはFacebookだけではない。特許訴訟は、ライセンス収入を引き出したい、あるいは競合企業を妨害したい企業にとって一般的な手法になっている。高い注目を集めている訴訟の1つが、Appleが現在行っている、見たところすべての「Android」ベンダーを相手にした訴訟だ。一方Googleは、Motorola Mobilityの保有特許でいくらかの法的保護を手にするために、125億ドルを支払うことに同意している。

　この費用のかかる問題はすぐにはなくならない。しかし、FacebookのIPOが実現すれば、同社は少なくとも、この闘いの助けとなる50億ドルの追加資金を手に入れる。