The New York Times(NYT)の報道によると、Yahooの取締役会は170億ドル規模の非課税取り引きで、同社のアジア資産を筆頭株主に売り戻すことを検討しているという。
問題に詳しい人々がNYTに話したところによると、Yahooは米国時間12月22日に取締役会を開き、中国のEコマース企業Alibaba Group(阿里巴巴集団)と日本のヤフーの株式売却について話し合う予定だという。株式売却を決断した場合、YahooはSilver LakeとTPG Capitalによる出資提案を断ることが可能になる、と先の情報筋は述べた。
NYTの報道によれば、ソフトバンク(日本のヤフーの筆頭株主)とAlibabaは現金および運用資産を持つ新法人を設立すると伝えられているという。Yahooはその後、保有する両社の株式をそれぞれの新法人に売却する予定だ。ただし、Alibaba株式の15%はその後も保持すると見られている。
YahooはNYTの報道についてコメントすることを控えた。しかし、Yahooの共同創設者であるJerry Yang氏が10月のAsiaDカンファレンスで述べたところによると、同社の取締役会は同社の完全、または部分的な売却を含むさまざまな戦略的オプションを検討しているという。
Yang氏はそのカンファレンスで、「今後の目標は自社を売りに出すことではない。すべてのオプションを検討することだ。われわれは現時点で、どんな可能性も排除していない」と述べた。
取締役会が9月に最高経営責任者(CEO)のCarol Bartz氏を解雇して以来、Yahooの運命は流動的な状態にある。数カ月前にYahooの共同創設者であるJerry Yang氏が書いた売却を示唆するメモが流出して以降、買収に名乗りを上げる可能性のある企業について、さまざまな報道がなされている。
Silver Lake Partnersは、1株あたり16.60ドルでYahoo株式20%を買収すると申し出たといううわさだ。別の投資会社であるTPG Capitalは、1株につきSilver Lake Partnersよりも約1ドル高い値を提示したと報道されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス