モバイルアプリケーション開発者に特許ライセンス料の支払いを求めるLodsysに対し、Appleに遅れること数カ月、Googleも対決する動きを見せ始めた。Appleは、開発者らを支援する姿勢をLodsysに対して明確に打ち出している。
Wiredの報道によると、Googleは米国時間8月12日夜、同社とAppleのモバイル開発プラットフォームを利用している開発者らを標的にするのに使われているLodsysの保有特許4件のうち2件について、再審査を求める要請書を米特許商標庁に提出したという。
Googleのシニアバイスプレジデントで法律顧問のKent Walker氏は、Wiredに対する声明で「交付されるべきではなかったとわれわれが考えているLodsysの2件の特許について、米特許商標庁に再審査を要請した」と明かした上で、「開発者は『Android』のエコシステムにおいて重要な役割を担っており、Googleは引き続き開発者を支えていくつもりだ」と語った。
Lodsysの要求が法的に無効であることを主張しているのはGoogleだけではない。テキサス州東部を拠点とする特許会社のLodsysは5月、アプリ内購入を採用して同社の知的財産を侵害しているとするモバイルアプリケーションについて、ライセンス料の支払いを求める書簡を開発者に送付し始めた。Google、Apple、MicrosoftはLodsysから同技術のライセンス供与を受けているが、そのライセンスはサードパーティーの開発者によるアプリケーションに適用されるものではないとLodsysは主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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