米司法省、ノーテル特許めぐり落札企業への調査を強化--WSJ報道

　The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、米司法省はNortelの特許ポートフォリオを落札した企業について、競合する企業、具体的にはGoogleの「Android」を採用している企業を相手取って訴訟を起こす計画があるかどうかを見極めるため、調査を「強化」しつつあるという。

　Apple、EMC、Ericsson、Microsoft、Research In Motion（RIM）、ソニーで構成される技術企業のコンソーシアムは6月末、6000件ほどの特許および特許出願書類を含むポートフォリオの所有権をめぐってGoogleやIntelなどに競り勝った。これらの特許は、無線や無線4G、データネットワーキング、光学、音声、インターネット、半導体といった技術に関するものだ。

　この買収は米国時間7月11日に米国と（Nortelが本拠を置く）カナダの裁判所で承認され、7月29日に手続きが完了した。

　WSJによると、米司法省は非公開で実施している調査の一環として、GoogleのAndroidを採用している他の携帯端末メーカーを提訴する計画があるかどうかを知るため、落札企業各社に対して聞き取り調査を行っているという。