6月に破産裁判所で競売にかけられていたNortel Networksの膨大な特許ポートフォリオの落札に失敗したGoogleが、ペンシルベニア州キングオブプロシアに本拠を置くワイヤレス技術企業、InterDigitalの買収を検討していると、The Wall Street Journal(WSJ)が報じている。
InterDigitalは米国時間7月19日に声明を発表し、同社はワイヤレス技術の知的財産権に対する評価額が急上昇している状況を踏まえ、自社の売却を含む戦略的オプションを検討するためにEvercore PartnersおよびBarclays Capitalと契約を結んだことを明らかにしていた。
「われわれは、現在の事業計画における当社の将来性について、これまでどおり楽観視している。しかしながら、この1年の間に知的財産の価値は大きく上昇している。これは、モバイル業界の主要企業の間で、この種の資産の戦略的、経済的価値についての理解が高まっているためだ」と、InterDigitalの会長Terry Clontz氏は声明の中で述べている。
そのことが何よりも明白に現れたのが、Nortelが所有していた6000件の特許および特許出願の競売だ。この特許には、無線、データネットワーキング、光学、音声などの技術が含まれていた。競売は熾烈な争いとなって価格は高騰し、最終的にはApple、EMC、Ericsson、Microsoft、Research In Motion、およびソニーで構成されるコンソーシアムが45億ドルで落札した。
WSJの報道によれば、InterDigitalが自社の売却を含む選択肢を検討するに至った理由の1つに、GoogleがInterDigitalに関心を寄せたことがあり、両社は「ごく最近」話し合いを持ったという。
Googleは、同社のモバイルOS「Android」の技術を強化する取り組みの一環としてInterDigitalに関心を寄せたとみられる。ワイヤレス通信が急成長する中で訴訟から自社を守るため、特許は企業にとって重要な戦略的資産となっている。
この報道についてGoogleにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス