Microsoftの「Office 365」は、同社の次なる大規模事業の一手で、Officeアプリケーションのサーバツールと連携ワークフローのスイートをクラウドで提供するものだ。ローンチは2011年のある時点とみられている。
既に小規模企業によるテスト段階にあり、アクセスを待っている企業は約6万社ある。一方でMicrosoftはこの製品の微調整を続けている。また、テストグループへの参加企業を増やし、より大規模な企業の参加も認めている。
米CNETは、幸いにもOffice 365に早い段階でアクセスすることができた。Office 365は、「Firefox」や「Safari」など、数多くのウェブブラウザ上で動作するように設計されている。「Google Chrome」には未対応だが、製品完成時には使えるようになる予定だ。OSにも依存しないため、MacとPCの両方で使える。良いニュースは、米CNETの簡単なテストではすべて宣伝通りに動いたことだ。悪いニュースは、今すぐにはOffice 365を使用できないこと、そして、ソフトウェアをインストールしなくてもOfficeのエコシステムのあらゆる機能を利用できるという製品にはまだ到達していないことだ。
まず言っておくべき点は、これは「Google Apps」とは違うということだ。まだ卵からかえってもいないOffice 365をけなそうとして言っているのではない。むしろ指摘したいのは、Office 365で中心となる製品では、Microsoftのビジネスソフトウェアツールをいくつか選び出して、顧客企業向けにホストしていることだ。Microsoftは今でも、消費者向けのOfficeやコラボレーションツールを、「Windows Live」サービスや「Docs.com」「Office Web Apps」で提供しているが、Office 365はまた別のものだ。
このことはエンドユーザーにとって、ホスト型の「Outlook」や「SharePoint」(Office 365の小規模企業向けオプションでは、「Team Site」というニックネーム)、「Lync」(最近名称を変更した「Office Communicator」プラットフォームの最新バージョン)などを利用でき、そのために専用サーバを購入したり、アップデートを気にしたりする必要がないことを意味している。MicrosoftはOffice 365を、企業の規模や、利用するサービス内容に応じて、ユーザー1人あたり月2ドルから27ドルで利用できるサブスクリプション型として位置づけようとしている。
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