サンフランシスコ発--Microsoftの新製品「Office 365」の365という数字は、それだけのバージョンがあるということではないのかもしれないが、この新しいサブスクリプション型Officeスイートに多くのさまざまなオプションがあるのは確かだ。
従業員25人以下の小規模企業の場合は最もシンプルで、従業員1人当たり月額6ドルで利用できるオプションがある。このオプションには「Office Web Apps」と、ホスト型の「Exchange」と「SharePoint」が含まれている。それよりも規模の大きい企業は、従業員1人当たりの1カ月の利用料が2ドル〜27ドルの製品から選択することができる。2ドルのオプションの場合、ホスト型電子メールを利用できる。一方、月額4ドルのオプションだと、それに加えてSharePointも利用可能だ。
6ドルの小規模企業向けプランと同等のバージョンを、さらに規模が大きな企業で利用する場合は、従業員1人当たり月額16ドルが必要になる。従来型のデスクトップ版Officeスイートと、機能を絞ったOffice Web Appsが含まれるオプションは、最も安いもので従業員1人当たり1カ月24ドルだ。
デスクトップ版Officeを含むオプションの場合、企業の従業員は自宅PCを含む最大5台のマシンに同スイートをインストールできる。このサービスでは、サブスクリプションが最新のものであることを確認するために、60日ごとにチェックを行う。最新のものでない場合、Officeは「機能限定」モードに移行する。基本的にこのモードでは、閲覧は可能だが編集を行うことができない。
Microsoftは、この選択肢の多さが競合製品の「Google Docs」よりも優れている点の1つだと宣伝している。
「この(市場)が『1つの製品で皆を満足させられる』ものだとは考えていない。この点がわれわれのアプローチの鍵となるものだ」。シニアバイスプレジデントのChris Capossela氏はインタビューでこのように述べた。例えばStarbucksの場合、PCの前に座らない店舗従業員には下位のバージョンを提供し、本社の従業員にはそれよりも上位のオプションを提供できるとCapossela氏は言う。
「多様な製品を用意しておくことで、顧客が求める選択肢を実際に提供できることに気づいた。顧客は自社のさまざまな従業員に適したテクノロジを選ぶことができる」(Capossela氏)
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