総務省は11月1日、共聴施設のデジタル化に対応できない世帯を対象に、CATVによる「デジアナ変換」の暫定措置を実施する事業者の状況を発表した。
デジアナ変換は、CATV事業者が地上デジタル放送の番組を再送信するもの。加えて2015年3月末までの暫定的措置として、地上デジタル放送をアナログ方式に変換した信号も併せて各家庭に配信する。
地デジ未改修共聴施設の改修促進を目的に、2010年度予算として国が18億8000万円の予算を用意しており、デジアナ変換設備整備費用の3分の2を補助するとしている。
総務省によると、2010年10月末時点で、補助が決定しているのは、全国99のCATV事業者162施設。2011年7月24日のデジタル放送への完全移行までに、CATVに加入している世帯の58％に対して、デジアナ変換サービスが提供されるという。
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