総務省が地デジの悪徳商法対策マニュアルを公開

　総務省は、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を喚起するため対策マニュアルを作成した。6つの典型事例と対応例が紹介されている。

　総務省によると、2010年7月29日現在で、地デジに関する悪徳商法は56件を確認。このうち23件が高齢者が関わるものだという。マニュアルは、消費者庁や国民生活センターと連携して作成。消費者から寄せられた地デジに関する通報や相談のうち、典型的な事例を選び、対応方法などを紹介している。

　具体的には、工事や戸別訪問に対して不当請求をする4つのケースを紹介。また、疑わしい商法として、地デジが見られなくなることを理由にCATVの契約を勧めたり、事前の申請がないのに簡易地デジチューナの取り付けを勧誘する電話を受けたケースを掲載している。

　総務省では、「地デジに関する消費者の知識不足に付け込んでいると見られるものもある。本マニュアルでは、総務省や国民生活センターに寄せられた地デジに関する通報、相談のうち、地デジについて基本的な知識があれば被害にあわないと考えられる典型事例を抽出した」と説明し、総合通信局等を通じてマニュアルで示した対応例を周知するなど、引き続き悪質商法に対する警戒を強めていくとしている。