総務省、地デジ化移行最終年の対応策を公表--電話相談窓口は1000人規模体制に

　総務省は7月23日、「地デジ最終年総合対策」を公表した。1年後に完全移行する地上放送のデジタル化に向けた、最終体制や施策がまとめられた。

　デジタル放送への完全移行まで残り1年を切っているが、高齢者や低所得者世帯、またビル陰施設や集合住宅において、対応が済んでいない施設が多く残されている。

　今回まとめられた計画では、総務省の地デジコールセンターとデジサポの人員、回線数を増強。1日最大60万件の電話相談に対応できるよう現在の10倍以上にあたる1000人規模体制に拡充する。また、2011年7月前後の2カ月間は、対面での臨時相談窓口を市町村単位規模で開設するとしている。

　一方、ビル陰等が原因の受信障害対策共聴施設に対しては、「ビル陰・地デジ協議虎の巻（仮称）」を作成。施設所有者と受信者の間で地デジ化対応を協議する際、法律家相談等を通じて解決した過去の事例をふまえた有効な考え方の指針を示し、円滑化を促すという。

　そのほか、地デジ化で新たに難視地域になる世帯に対しては、各事業者へ働きかけ、ケーブルテレビへの移行を促す広報活動などを実施。関連の地方財政措置を拡充するとしている。