グーグル対Viacomの著作権侵害訴訟--裁判所提出文書に表れる両社の距離 - (page 2)

　ニューヨーク南部地区米連邦地方裁判所のLouis Stanton判事は、略式裁判の請求期日を3月5日に設定し、両当事者が相手方の申し立てに反論する陳述文書を提出する期限を4月30日とした。すべての陳述を6月中に完了するとしている。この事案が事実審理に進む場合は、2010年中になるという。

　法学者たちは、この重要な訴訟の結果によって、コンテンツから最も利益を得るのは誰かが決定される可能性が高いと考えている。つまり、それがコンテンツの制作費用を支払う者なのか、それともそのコンテンツをウェブ上に広めるのを手助けする者なのかということだ。また、圧倒的な人気を誇る動画サイトであるYouTubeが、Googleに買収される前から著作権侵害の横行という「原罪」を背負っているのかどうかも決定される可能性がある。

不正に得た報酬と、電子メール破損の疑い

　GoogleがYouTubeからどれだけの額の利益を得ているか（あるいは得ていないか）についてはまだ疑問が残るものの、YouTubeの創業者たちがサイト開設から2年とたたずに同社を売却したことからかなりの利益を得たことには、疑問の余地はほとんどない。裁判所の記録によると、YouTubeの創業者Steve Chen氏、Chad Hurley氏、Jawed Karim氏は、同社を手放すにあたりそれぞれ3億3400万ドル、3億100万ドル、6600万ドルを手にしたという。

　Viacomに言わせれば、それは不正に得た報酬だったことになる。裁判所提出文書の主張によると、創業者である3人の青年は、著作権侵害に関しては、すでに別の方向を目指すことを計画していたという。創業者たちの意図は、Napsterのオンライン動画版のようなものを作って売却することであり、そのために「著作権の問題を回避する」方法を模索していた、というのがViacomの主張だ。

　Viacomはある電子メールで、Chen氏が部下に「どんな戦術でも、どんなに悪質な戦術でも使って、可能な限り積極的に数を稼ぐことにすべての力を集中させる」よう強く指示したと述べている。

　Viacomは、YouTubeの経営陣がHurley氏の保有する何通かの電子メールを引き渡さず、YouTubeでの話の全容を把握する機会がViacomに与えられなかった可能性があると示唆している。Googleは見つからない通信内容がある理由として、同社による買収の前にHurley氏のコンピュータに不具合が生じ、事故により同氏の電子メールが破損したことを挙げた。しかしViacomは、Hurley氏の電子メールの一部はKarim氏から取得できるはずだと述べている。

　これらの電子メールは、YouTubeの経営陣が、従業員が不正なコンテンツをアップロードしていることを知っていて、そのような活動を称賛したことを示している、とViacomは主張している。