グーグル対Viacomの著作権侵害訴訟--裁判所提出文書に表れる両社の距離 - (page 3)

　Googleの主張は、ViacomがYouTubeの電子メールの内容の多くをゆがめ、文脈から切り離しているとともに、その電子メールの何通かをいい加減に切り貼りしている、というものだ。Viacomは、Chen氏からKarim氏へのある電子メールの中の「別の話だが、Jawed、盗んだ動画をサイトに置くのはやめてくれ」という文から「やめる（stop）」という単語を省いた、とGoogleは述べている。

　Googleは、YouTubeが開設当初から、創業者たちが著作権を保護しようとしてきたことを示す数通の電子メールを提示している。2005年4月25日付けのある電子メールでは、Chen氏が他の共同創業者たちに、ルールのいずれかに違反している動画は拒否されることになると述べている。そのルールとは、「動画は投稿者自身に関するものであること、すべての視聴者にとって適切なものであること、連絡先情報を含んでいないこと、著作権で保護されたコンテンツでないこと」というものだ。

　YouTubeの有用性を強調しViacomが偽善的であることを示すのが目的なのは明らかだが、GoogleはViacomがYouTube上でビジネスを続けていることを指摘している。

　Viacomは、GoogleとYouTubeに対する法廷での争いを開始した後でさえも、自社のコンテンツの一部がYouTubeに投稿されることを許可しているという。裁判所提出文書に含められた、YouTubeの「Content Identification System」を統括するDavid King氏の声明にはそう記されている。Content Identification Systemとは、著作権で保護されたコンテンツをフィルタリングして排除し、以後サイトに再投稿されないようにブロックする技術だ。

　King氏は次のように記している。「一部の参照ファイルについては、ViacomはYouTubeにブロックするよう指示している。つまり、取り下げて再度アップロードされないようにしろということだ。しかし別のファイルについては、ViacomはYouTubeに、動画クリップをアップロードされたままにして『YouTubeユーザーが検索で見つけた動画に対してどのように行動しているか』に関する情報を提供するよう指示している」

Viacomが試みたYouTube買収

　Googleによると、Viacomは「YouTubeを非常に高く評価し、（2005年には）成功しなかったもののYouTubeの買収を試みたほどだ」という。Viacomは、自社のYouTube買収交渉が不成立に終わると、新しい所有者であるGoogleとの協議において「強引なアプローチ」をとり、そのときテレビ番組の評価を上げようと「わざと自社コンテンツがYouTube上に残るようにした」とされている。

　またGoogleによれば、Viacomは真剣にYouTubeの買収を検討していたため、ある提案を行ったという。ViacomがYouTubeに提案した内容は、ViacomとGoogleが共同でYouTubeを買収して共同でサービスを運営するというものだったとされている。