中国政府、Androidの使用を承認する方針--検閲問題は平行線

　Googleと中国政府はウェブ検索結果の検閲をめぐって対立しているものの、中国政府の工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）の広報担当であるZhu Hongren氏は現地時間1月27日、Googleの「Android」をOSに採用した携帯電話の販売を承認する方針を示唆した。

　Associated Pressによれば、記者会見でHongren氏は「中国の法律および規制に沿ったものであり、通信事業者との良い関係が築かれている限り、Androidのアプリケーションに何ら制限を設けるべきではないと考えている」と語ったという。

　当然ながら、中国政府はGoogleのウェブ検索サービスに関しても、法律に即している限りは承認する方針を取ってきた。とはいえ、この条件が結局のところはGoogleと対立することになり、同社は1月に入って、たとえ中国における事業停止を意味することになったとしても、もはや検索結果の自主検閲など実施するつもりはないとの新方針を発表した。

　Androidは、だれでも自由に使用可能なオープンソースOSとなっており、現在は携帯電話上に、ホームスクリーンへ目立つ仕方でGoogleの検索ボックスが表示されている。しかしながら、別の検索エンジンを使うように、（プログラムの）検索エレメントは容易に修正可能である。いずれにしても、検索結果を提供する検索エンジンと、検索結果を要求するデバイスとは別個の存在でもある。

　Googleは、1月に入ってから中国市場において、SamsungおよびMotorola製のAndroidを搭載した携帯電話の発売を延期した。

　中国では、DellもAndroidをベースにした「Mini 3」の販売を計画している。