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米国政府、来週にも中国に文書を送付へ--グーグル中国が提起した問題で米報道

文:Tom Krazit（CNET News.com）翻訳校正：編集部2010年01月16日 15時40分

　Googleをはじめとする米国企業に対するサイバー攻撃について、米国政府は近く中国に正式な説明を求める計画だ。米国務省の報道官が明らかにした。

　Googleが初めて攻撃の存在を明らかにしたとき、米国務長官Hillary Clinton氏は声明で（政府による今回の計画のような）動きを示唆していた。AFPは国務省の報道官P.J. Crowley氏が米国時間1月15日、「われわれは近く、北京の中国政府に公式な文書を発行する。おそらく来週早々にも発行するだろう」と述べたと報じている。

　記事によると、米国企業30社以上にも影響したと思われる攻撃の存在をGoogleが明らかにしたことを受けて、今週は外交やセキュリティコミュニティでは論争の嵐が巻き起こり、米国政府内で貿易や中国に対する不満が話題になったという。Googleはさらに、検閲を受けない検索エンジンを提供できない限り中国から撤退の検討も辞さない構えだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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