中国政府、サイバー攻撃への関与を否定

　Googleをはじめとする米国企業約30社がサイバー攻撃を受けた件について、中国政府は一切の関与を否定する声明を発表した。中国はそれまでも米中関係の緊迫を警告していた。

　中国でのインターネット検閲やセキュリティをめぐり米中間の関係が緊張する中、中国工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）は現地時間1月25日に声明を発表し、これが同国の国営新華社通信で配信された。

　Agence France-Presse（AFP）によれば、工業情報化部の報道官は新華社通信に「中国政府が（何かしらの）サイバー攻撃に関与したという非難は、それが明示的であろうとなかろうと、事実無根であり、中国を侮辱するものである」そして「このようなことは断固として否定する」と述べたという。

　米国務長官Hillary Rodham Clinton氏は21日の演説で、インターネット検閲に関する非難を民間部門と公共部門に向けて発している。企業に対してClinton氏は「いかなる出自のいかなる企業も、検閲を受け入れるべきではない。米国企業は、主義に基づいて行動する必要がある」と述べた。

　それまでも中国でビジネスを行う企業は、中国の法律を尊重し、従わなければならないと述べてきた同国は、米国の姿勢が両国の関係を傷つける可能性があると応酬していた。