ネット上の児童ポルノ撲滅へ--官民学による協議会が発足

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 ネット上における児童ポルノ流通問題の取り組みを目的に、官民および学識経験者で組織される「児童ポルノ流通防止協議会」が6月2日に発足した。

 同協議会は、マイクロソフトやグーグル、ヤフーなど民間企業のほか、財団法人日本ユニセフ協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会などの代表者、弁護士、大学教授など19名で構成。そのほか内閣官房IT担当室、警察庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加する。

 ネット上の児童ポルノ問題をめぐっては、警察庁の「総合セキュリティ対策会議」が2009年3月にまとめた報告書において、警察による取り締まりのみならず関係者全体で流出防止策を講じることの必要性を指摘。児童ポルノ情報をリスト化し、関係者に提供する管理団体の設置や、インターネットサービスプロバイダ(ISP)による当該情報のブロッキングや、検索エンジンにおける元データの削除といった対応が提言された。

 同協議会では、今後こうした対策の技術的・法的な課題を整理する。また、同時に具体的な実施方法の検討を進めていくとしている。

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