グーグル書籍検索訴訟の和解案--「孤児作品」をめぐり表面化する懸念 - (page 4)

　8000人を超える著者を代表する団体で、この和解の当事者である米作家協会（Authors Guild）は、Googleがこの和解により獲得することになる孤児作品へのアクセスを、ほかの団体にも同じように認める法律には、おそらく賛成するだろうと述べている。

　同協会のエグゼクティブディレクターPaul Aiken氏は次のように述べている。「それは詳細内容次第だ。Googleの合意内容には、セキュリティプロトコルや、ダウンロード禁止規則といった、孤児作品の権利保持者を保護する多くの事項が盛り込まれている」

　そのような法律が導入される兆候はないが、この和解のおかげで達成しようと追い求めることがより容易になるかもしれないとAiken氏は言う。

　「われわれは、権利保持者の利益が保護されつつも作品を利用できるようにする有効な方法についてのひな型を手にすることになる」（Aiken氏）

　しかし立法者は、著者が和解から得られる可能性のある利益を主張するために、申し立てを行うのを待たなければならない。Aiken氏によれば、和解のおかげで孤児作品の数はすでに減少し始めているという。

　「最終的に、和解というインセンティブがあってもなお本当に孤児作品である（書籍の）グループだけが残る。それらの作品こそが、何かをしなければならない可能性のあるものであり、おそらく立法の適切な対象だろう」（Aiken氏）

　Googleは当然、過去に孤児作品に関する法律の制定を強く支持していた。

　しかし、Internet ArchivesのディレクターPeter Brantley氏は、「この和解が承認されたら、果たしてこの水準の利益が今後も続いていくのかどうかを考えてみなくてはならない」と言う。Internet Archivesは、インターネット図書館を創設するために設立された非営利組織であり、この和解に反対している（Googleは10日、そのような法律の制定を「これまでも長年支持してきたし、今後も引き続き支持していく」と再度述べた）。

　「（孤児作品には）新たな利益が複雑に混在しているが、Googleのような主要な関係者の中では利益は希薄化する。そういった者たちは望むものを手に入れたからだ」（Brantley氏）

　もちろん、和解案が却下される可能性もある。

　「もしわたしが判断を下す立場にあったら、むしろGoogleに公正使用の訴訟で勝訴させただろう。そうすれば、ほかの大規模デジタル化プロジェクトが起こったかもしれない。ほかのプロジェクトには大いにチャンスがあったと思う」（Samuelson氏）