グーグル、米国出版社協会から提訴--書籍検索プロジェクトを巡り

　米国出版社協会（AAP）がGoogleを提訴した。同協会は、主要図書館の蔵書の文章を読み込んでデジタル配信するというGoogleの計画は著作権保護法違反であると主張している。

　AAPは米国時間19日、Google経営陣と同社のPrint Library Projectについて以前から話し合ってきたが、話し合いが決裂したため訴訟に踏み切ったことを明らかにした。

　Googleは同プロジェクトの一環として、ミシガン大学、ハーバード大学、スタンフォード大学、ニューヨーク公立図書館、そしてオックスフォード大学の蔵書の読み込み作業を進めている。計画としては、書籍のテキスト検索を可能にし、これらの検索に関連した広告の販売を目指している。

　AAP会長で元コロラド州議会議員のPatricia Schroederは声明を出し、「出版業界は、対Google訴訟と、自らの権利を守るための戦いに結束して挑む。著者や出版社は、Google検索エンジンの有用性を理解しており、Print Libraryが優れた情報源になることも想像できるが、現状の計画内容では、Googleが著者や出版社の才能や財産を借用して数百万ドルの利益を上げようとしているとの結論に達した」と述べた。

　AAPが訴訟を起こす前にも、先月には米作家協会が図書館プロジェクトを巡ってGoogleに同様の訴訟を起こしている。米国大学出版局協会（AAUP）を含む複数の協会も、蔵書読み込み計画を非難している。

　Googleは、同プロジェクトは、米国著作権法に定められ、書評目的での抜粋を許可する版権物の公正使用の法原則に完全にのっとっている、と自己弁護している。しかし同社は、さまざまな懸念に対処すべく、8月に同プロジェクトを一時休止させている。AAPによると、Googleは11月1日にプロジェクトを再開する計画だという。

　AAPは訴訟のなかで、Googleが著作権のある書籍の全文を読み込むことは著作権侵害行為であると言明し、著作権所有者の許可なくGoogleが作業を続けることを禁じる裁判所命令を下すよう同裁判所に求めている。同協会は、McGraw-Hill、Pearson Education、Penguin Group、Simon & Schuster、およびJohn Wiley & Sonsの代理人として今回の訴訟を提起した。