「政策」に関する記事

韓国、世界初の「ロボット税」を検討--控除の縮小で 2017/08/10 12:03

韓国政府が、世界初の「ロボット税」導入を検討していることがわかった。直接的な課税ではなく、オートメーションへの投資に対する税控除率の縮小という形だが、自動化推進による税収減を補う試みと位置づけられている。

上海の自由貿易区、外資による電子商取引企業の完全保有が認可 2015/01/20 13:08

上海の自由貿易区（FTZ）が現地時間1月14日、経済改革の新たな局面を迎えた。中国国営新華社通信によると、同国の電子商取引企業の外資による完全保有が認められるようになったという。この新しい政策は、中国工業情報化部が発表したもの。

政府情報システム：年間運用経費4000億円弱--メインフレームで全体の半分 2010/09/06 19:52

地方も含めた情報システムの数は2059、運用コストは合計3885億2600万円。うちメインフレームで稼働するシステムが94、運用費用は1842億4300万円と全体の約47％を占めることが総務省の調べで明らかになった。

三菱総研、自治体などを対象のクラウド研究会設立--セールスフォースやMSが参加 2010/04/06 16:20

三菱総研は、自治体やパブリッククラウドベンダーで「クラウドユーザー研究会」を立ち上げる。自治体などの公共系でパブリッククラウドを活用する際の課題などを検証する。

グーグル検索、中国本土で一時遮断か 2010/03/31 10:53

グーグルは米国時間3月30日、新たに香港から提供が開始された中国語でのグーグル検索について、中国本土からアクセスできない状態が一時発生していたことを明らかにした。

診療情報を家から照会--「社会保障カード」実証事業が出雲地区で開始 2010/03/25 18:00

富士通や島根県立中央病院、出雲市などで構成される「いずも医療カード利用推進コンソーシアム」は、出雲地区で家庭や医療機関からウェブを介して診療情報など社会保障関連情報を照会、閲覧できる“社会保障カード”の実証事業を3月23日から開始した。

グーグル、Google Apps顧客の懸念払しょく目指す--中国本土でのアクセス遮断の可能性めぐり 2010/03/25 09:03

グーグルは米国時間3月23日午後、Google Appsチームによるブログ投稿で、いくつかの技術的な対策を提案することで、Gmailや「Google Calendar」「Google Docs」を利用する企業顧客が中国本土で十分にサービスにアクセスできなくなる恐れがあるとの不安を払しょくしようとしている。

グーグル検索結果へのアクセス、中国で一部遮断か 2010/03/24 10:12

グーグルが検索サービスを香港へと移し、検閲を完全に廃止する決定を下したことを受けて、中国では一部の検索結果へのアクセスを遮断する対策が講じられたようだ。

グーグル、中国における今後の方針を正式発表--検索事業は香港へ 2010/03/23 07:06

UPDATEグーグルは米国時間3月22日、中国における今後の事業方針を正式に発表した。中国向けのGoogle.cnサイトは閉鎖され、検閲のない中国語の検索サービスがGoogle.com.hkを通じて提供されることになる。

グーグルCEO、中国政府との協議で「まもなく」決定を示唆--米報道 2010/03/11 07:18

グーグルのE・シュミットCEOは、中国政府との検索結果の検閲をめぐる協議が「まもなく」決定に至る可能性を示唆したと報じられている。

共感できる理念、100年先を見据えたビジョンと戦略を--ソフトバンク孫社長、IT政策に吠える 2010/02/08 15:36

慶應義塾大学SFC研究所主催のネットビジネスイノベーション政策フォーラムにおいて、ソフトバンク孫社長が登場。IT政策への強い思いを語った。

欧州委員会、プライバシー関連法の改正を計画--技術革新に対応 2010/02/02 13:51

欧州委員会が、個人データ保護関連法を改正する計画を明らかにした。技術開発の初期段階でプライバシー保護を設計に組み込むよう、企業に促すという。

ドットコム企業の発想を連邦政府に応用--非営利組織Expert Labsが立ち上げ 2009/11/19 12:44

シックス・アパートの元幹部で人気ブロガーのアニール・ダッシュ氏は当地で開催中の「Web 2.0 Expo」において米国時間11月18日、Expert Labsのディレクターに就任すると発表した。Expert Labsは、ドットコム企業のインキュベーターモデルを採用して、それを連邦政府向けの新しいデジタルツールに応用する新しい非営利組織である。