調達額を業種別に見ると、金融サービスが全体の49.2パーセント(約259億円)と大きいが、これはイーバンクの231億7600万円を含むためだ。次いでICT関連の事業が全体の22.5パーセント(約119億円)を占めている。
また、全体に対してインターネットに関連した事業を行う企業の資金調達の割合は61.5パーセント(約324億)となっている。これもイーバンクを含むためで、イーバンクを除くと実際には17.5パーセント(92億4200万円)で金額の比重は高くはないとしている。
一方、社数に関してはICT関連が139社(全体の38.5パーセント)と業種別ではもっとも多く、インターネットに関連した事業は108社と全体の29.9パーセントを占めている。
さらに、今回のレポートでは2008年に資金調達を行った未公開企業を会社設立年別にも分析している。
今回の調査対象では、2004年から2008年の直近5年の間に設立された会社は142社(全体の40パーセント)あり、資金調達額は147億9700円(同50パーセント)となっている。これは発表されている資金調達関連の開示情報が、設立5年未満の企業によって積極的に行われているという見方もなくはないが、実際には設立5年未満の企業が積極的に資金調達をしていると見るほうが順当だろう。
さらに詳しい情報はJVRのサイトより入手できる。
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