二次利用促進--テレビ番組の著作権情報公開に向け、総務省が答申へ

　総務省は6月26日、「『コンテンツ競争力強化のための法制度』の在り方」について、情報通信審議会に対して諮問を行ったと発表した。

　同省では、5月22日に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定。グローバル市場におけるICT産業の国際競争力を高め、国内の経済成長と国民生活の一層の向上を図るため、次期通常国会に「コンテンツ競争力強化促進法（仮称）」を提出する方針を固めている。

　現行の著作権法では、テレビ番組をネットなど配信し、二次利用する際には、出演者や脚本家など、関係者全員の許諾がその都度必要になる。これに対して政府では、番組の著作権者や二次利用のための申し込み先など、コンテンツの取引に必要な情報を集約して公開する制度を創設し、二次利用を促進する意向だ。

　また、今後のコンテンツの海外展開の拡大を鑑み、著作権保護と利便性のバランスに配慮した、海賊版市場など不正流通の防止の実効性をさらに高めるための技術・制度や、より質の高いコンテンツの製作・供給を促進するための環境整備のあり方の検討を答申。2007年1月ごろをめどに、情報通信審議会での答申を開始する予定だ。