「ただ乗り」されてもグーグルのトラフィックは必要？--ジレンマに悩む新聞業界 - (page 3)

　ビジネスの世界では、新聞業界はインターネットの出現によって猛烈な勢いで衰退に追い込まれている業界とひとくくりにして語られることもしばしばだ。どの新聞も読者数が急激に落ち込み、広告主は続々とウェブに流れている。メディア業界の広告分野において、かつてその多くが独占的とも言える勢力を振るっていた大手新聞社は、現在大急ぎで新しいビジネスモデルの開発を進めている。こうした中、社内の報道部門は縮小する一方だ。

　米国時間5月18日には、San Francisco Chronicle紙が400人いるニュース編集スタッフのうち100人をレイオフするという残念なニュースも届いている。しかし、このような状況においても、新聞社はGoogleの軟化に期待するだけでなく、売り上げアップに向けて他の方法を探る必要があると、JupiterResearchのアナリストBarry Parr氏は指摘する。

　「新聞社は、できるだけ広範な配信手段を模索しなければならない。新聞のオンライン版購読率を見ると、それほど高くない」（Parr氏）

　では逆に、新聞社がGoogleに対して記事使用料の支払いを求めたら、どうなるだろうか？

　そんなことをすれば痛い目に遭うのは新聞社だろうとParr氏は予測する。Parr氏が見たところ、その場合、Googleは支払いを拒否し、見出しのインデックス化をやめるだろうとのことだ。Googleにとっては、この問題は法廷で争うほどの価値もないかもしれない。「Google NewsはGoogleの収入源とは言いがたい。Google Newsには広告がないからだ」とParr氏は述べる。

　他方、新聞社は読者を失うだろうとParr氏は語る。そうなれば、競合他社が入り込んでくるだけだ。

　「（新聞は）なくなっても困ることはないだろう。それまでNew York Timesを読んでいた人たちも、その一部は何か別にやることを見つけるはずだ。新聞社は、もはやNew York TimesかWashington Postかを争うような状況にないことを理解しなければならない。実際にはNew York Timesを読むか、YouTubeを見るか、という選択になっているのだ。新聞は、実に幅広いメディアと競争している」とParr氏は述べた。