GoogleおよびAssociated Pressからの発表により、GoogleがAssociated Pressのニュース記事と写真の利用に対し、対価を支払うことで合意していたことが明らかになった。
今回の支払いは、GoogleとAssociated Pressとの間の激い論争に決着をつける一方で、Googleがパリの通信社であるAgence France Presse(AFP)との間で抱えている訴訟にも影響を与えそうだ。AFPは2005年、Google Newsが同社の著作権を侵害しているとし、Googleに対し訴訟を起こしている。各種の報道によれば、Googleに1750万ドルの損害賠償を求めるAFPは、Googleが他のニュース配信元のコンテンツに対し支払いを行っていることが分かったことで、同社の主張に説得力が増すものと期待しているという。
この件が公になったのは米国時間8月2日だが、Associated PressとGoogleの間での取り決めは数カ月前に交わされていた。
金銭面での条件は発表されていない。このため、GoogleのAssociated Pressに対する支払いが利用量に応じたものか、定額かは明らかではない。
こうしたニュースだけを聞くと、Associated Pressに対する支払いはこれまでGoogle Newsが取ってきた立場と矛盾するように思われる。GoogleはGoogle Newsは情報のアグリゲーターとして機能しているだけであり、コンテンツへのリンクをすることで報道機関に対し補償金を支払う義務はないとしてきた。一方、Googleはこの合意はGoogle Newsを補完する新たなプロダクトの基盤になるものであり、同社のコンテンツの公正利用に関する考え方を変えるものではないと主張している。
Googleの広報担当であるSonya Boralv氏は、次のように語った。「Googleはこれまでも、コンテンツプロバイダや出版社は品質の高い情報を作り続けられるよう、その著作物に対しては公正な対価を支払われるべきだと考えてきた。われわれは常にユーザーが求めている情報を見つけることを支援する新たな仕組みを模索しており、今回のAssociated Pressとの合意はその一例だ」
「今回のライセンス契約により、われわれが今後導入する新たな機能やサービスでAssociated Pressのオリジナルのコンテンツを利用することか可能になった」とBoralv氏は述べた。
160年の歴史を持つAssociated Pressにとって、オンラインのニュースソースは脅威として急激に大きくなってきている。同社の売り上げはGoogleの10分の1である。これを受け、Associated Pressは時代に合ったコンテンツの提供を模索するようになっており、現在では売り上げの20%をオンラインコンテンツで得ていると見積もっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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