2010年にも第2世代電子自治体システムを整備へ--IT戦略本部が目標策定

　安倍首相を本部長とする、政府のIT戦略本部はこのほど、「IT新改革戦略政策パッケージ」を決定した。

　今回まとめられた政策パッケージでは、ICTを活用した政府の重点政策目標11項目を挙げ、2010年度をめどに計画を進める。

　具体的には、政府と地方自治体、民間が相互連携し、転居届や納税などの各種手続きがワンストップで行える第2世代の電子行政サービスの構築や、EDIや電子タグを活用した、企業・業種・業界を越えた情報共有基盤の整備、車両同士の通信による追突防止などを実現する安全運転システムの実用化などが含まれる。

　また、医療機関や保険者等に個別管理されている情報を、希望者自らが入手・管理できる「電子私書箱（仮称）（電子情報アカウント）」を検討し、情報アカウント）」をの創設や、高度なセキュリティーを実現した本人認証技術を活用した、ペーパーレス、キャッシュレスなサービス基盤の構築、2010年までに就業人口の2割のテレワーカー人口の達成を目指すことを検討している。

　政府は今後、今回の政策パッケージをもとに「重点計画2007」の原案を作成。4月中旬にも有識者間において意見交換を行い、5月上旬から中旬に各省協議を経て、5月下旬に開かれる、IT戦略本部内で政策案を策定する方針。