国家公務員のテレワークを推進--人事院が研究会の発足へ

　人事院は4月にも、ITを活用した在宅勤務を可能にする「テレワーク」制度の導入のための研究会を創設する。

　「テレワーク制度」は、政府のIT戦略本部が2006年7月に公表した「2006年重点計画」で掲げられたIT政策のひとつ。2010年までに、就業者の2割を適正な就業環境のもとに働くテレワーカー人口として実現することを目標としている。

　これを受け、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省など各省庁がテレワークの円滑な導入や効率的な運用についての調査件研究や、労働関連制度の整備を推進。人事院は国家公務員のテレワークの推進に関する制度の環境整備などを担当する。

　人事院は、同研究会に関する予算を盛り込んだ2007年度の要求概要を提出。3月末までの国会承認後、4月から本格的な調整に入る。

　現段階では、研究会発足に向けた準備が進められており、既に職員のテレワーク制度を実施している総務省などの他の省庁の担当者や民間企業をはじめとする有識者7〜8人に呼びかけを行う意向。以降、必要な法整備の検討をはじめ、適切な在宅勤務の形態などの議論を進めていく。