1番号あたり月額7.35円の「ユニバーサルサービス制度」導入--KDDIとソフトバンク

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 KDDIとソフトバンクはそろって11月24日、「ユニバーサルサービス制度」の導入にともない、2007年1月から毎月一定額の「ユニバーサルサービス料」が契約者の負担となることを発表した。

 ユニバーサルサービスは、電気通信事業法で「国民生活に不可欠」とされるサービスのこと。今回導入となるユニバーサルサービス制度では、NTT東日本、NTT西日本が提供する加入電話、公衆電話、緊急通報などが該当し、これらの公共性の高いサービスを、全国で公平かつ安定的に利用できる環境を確保するため、必要な費用を電話会社56社で応分に負担することになり、電話契約者にも協力をあおぐこととなった。

 電話契約者は2007年1月から、毎月1電話番号あたり一定額のユニバーサルサービス料の負担が発生する。対象となるのは、電話会社各社の携帯電話サービス、IP電話サービスや固定直収電話サービスなどの契約者。

 KDDIでは、毎月の料金明細書に7.35円をユニバーサルサービス料として請求。ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル、BBテクノロジー、ソフトバンクテレコムも、毎月の請求の際に7.35円の請求となる。ただし、ソフトバンクモバイルのプリペイド式携帯電話に関しては、チャージごとに20円の支払いとなる。

 今回のユニバーサルサービス料は、2006年6月末の番号総数をベースに算定されたもので、2007年1月から6月まで適用される。今後、毎年1月と7月に電気通信事業者協会によってユニバーサルサービス料の見直しが行われ、番号総数によって算定される番号単価によって、料金が変更となる場合もある。

 各電話会社を通して集められたユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関として指定された社団法人電気通信事業者協会を通して、NTT東西に支払われる。

 なお、今回のユニバーサルサービス料の契約者負担について、11月24日時点でNTTグループ各社からの発表はない。

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