ユニバーサルサービスの月額7円はユーザーから徴収--KDDI小野寺氏

　KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は9月20日に開催された定例会見で、ユニバーサルサービスにかかる費用について、ユーザー負担にする方針であることを発表した。

　ユニバーサルサービス基金制度とは、過疎地などを含め全国で固定電話や公衆電話、緊急通報など均一なサービスを維持するための制度だ。NTT東西の不採算サービスも含まれるため、通信事業者らは2007年1月より、電話番号1つにつき月額7円の負担金をNTT東西へ支払うことになっている。

KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏

　これに対して小野寺氏は「基金そのものが、国民に広く負担して頂き、ユニバーサルサービスを提供するという趣旨。ユーザーすべてに負担頂くのが基本的な考え方」として、サービスにかかる費用をユーザーの負担とする方針であると語る。

　ユーザーに対しては「ユニバーサル基金がどういう趣旨でできたかを説明し納得して頂くしかない」と説明する。そしてユーザーが費用を負担することで、NTTの経営に対する監視を強化できるとも訴える。小野寺氏は「ユニバーサルサービスの制度自体と、NTTの経営とは1対1の問題だ」と語気を荒げた。

　この制度について「ユニバーサルサービスの定義についても、コストについても十分に議論されていない。NTTが『赤字エリアは補填されるからいい』となったら、趣旨と外れるのではないか」と疑問視する姿勢を見せた。また、「NTT東西（のユニバーサルサービス事業が）が赤字か黒字かという判定は誰がするのか。それも内部資料に基づいた数字で誰が正しいと証明するのか」と、NTTに対する不信感を表した。