マイケル・デル来日記者発表会：「デルモデルで2006年度には600億ドル企業となる」

　「デルモデル」と呼ばれる直販・受注生産型のビジネスモデルで成功を収め、成長を続けるDell。同社は今後、どのような方向に進むのだろうか。Dellの会長兼CEO マイケル・デル氏は3月26日、都内にて来日記者会見を行い、同社のビジネスの堅調さをアピールするとともに、今後の方向性について語った。

　デル氏がまず強調したのは、デルモデルが世界各国で支持されていること。同社の出荷台数の伸び率は、2002年第4四半期から2003年第4四半期までの間に米国で22％、ヨーロッパで33％、アジア太平洋地域で40％、日本で25％と、すべての地域で確実な成長を遂げている。米国における市場シェアが1位なのはもちろん、ヨーロッパでは2位、日本でもシェア11％を獲得して3位となったのだという。

Dell会長兼CEO マイケル・デル氏

　さらにデル氏は、エンタープライズ市場での同社の順調な成長ぶりについて語った。Dellの2003年度の収益は18％の成長率だったというが、なかでもエンタープライズ分野に限るとその収益成長率は30％以上だったという。「サーバの成長率が40％で、ストレージは47％も成長した。日本におけるx86サーバ市場では、シェア18％を獲得して2位となった」とデル氏は述べ、今後もさらにエンタープライズビジネスを強化すると述べた。

　エンタープライズ市場では「業界全体で標準化が進みつつある」とデル氏。メインフレームなど各メーカーの独自技術で構築されていた企業システムがUnixサーバへと移行し、現在ではさらに標準化が進んだIAサーバへの移行が進んでいる。この流れを加速すべく、同社は同日、デル・プロフェッショナル・サービスでUnixから標準技術への移行サービスを開始すると発表している。ちなみに、デル・プロフェッショナル・サービスとは、同社の提供するITコンサルティングとソリューションを組み合わせたトータルなサービス。デル氏によると、世界9000人規模で展開する同サービス事業は昨年36％の成長率を示し、今後の成長も大きく期待できる分野だという。

　またDellは、昨年液晶テレビを発売するなど、家電ビジネスにも参入しているが、今後も周辺機器などPC以外の製品を積極的に展開していく考えのようだ。ただ、国内では大手家電メーカーがすでに多くの液晶テレビを市場投入しており、激戦が予想される。この点についてデル氏は、「Dellの提供するテレビは、あくまでもPCモニター兼テレビとなるもので、PCの役割を広げるためのものだ。テレビ単体の市場に向けた製品ではなく、マルチ機能を備えた製品である点を理解してもらいたい。わが社の立場としては、あくまでも家庭の中心はテレビではなくPCなのだ」と述べ、家電メーカーとの違いを強調した。

　2006年度に総額8000億ドル規模と見込まれるITビジネスにおいて、デル氏は2006年度（同社の会計年度でFY07にあたる：2006年2月−2007年1月）に同社を600億ドル企業に育て上げたい考えだ。同社の2003年度の売上410億ドルのうち、PCの売上が約3分の2を占めているが、同社が狙うのはPC事業の売上を落とすことなく、サーバやストレージ、サービス、ソフトウェア、周辺機器などの売上を伸ばすこと。各事業における目標年成長率は、サービスとストレージがそれぞれ35％、サーバが20％、ソフトウェアおよび周辺機器が30％で、「デルモデルをすべての分野で適用させる」と語った。