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ネットのデマに踊らされないためには?

2011年4月12日 10時28分
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 総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語、法令や公序良俗に反する情報について、自主的な削除などの措置を取るように要請しました。


 東日本大震災後、地震に関する不確かな情報、国民の不安をあおる流言飛語がインターネットを通じて流布している状況であるとして、政府のワーキングチームが、「被災地等における安全・安心の確保対策」を決定したことを受けたものです。


 また、この一方で、震災とは直接関係はないものの「iPad 2の発売日は4月25日」や「政府がどさくさに紛れてネット規制強化」といった流言が相次いでまことしやかに伝播されました。


 総務省の要請はネット業界にどのような影響を与えることになるでしょうか。また、パネリストの皆さんはネット上のデマに対してどのように接していますか。デマに踊らされないために必要なことは何でしょうか。


  • 村井亮
    村井亮さん (ビートコミュニケーション代表取締役社長)
    まずネットのデマを拡大させないためには今回の場合は政府や原子力安全・保安院など関係部署などが正確な情報をスピーディかつ適格に公開していく必要があるでしょう。ただ単に情報を流すだけではパニックになる可能性もありますからそれに対する対策も同時に複数、提示する必要もあります。

    読者はその情報源がどこから発信されたものなのか。システム的には最初の情報提供者のアカウントが見れる「追跡機能」があるといいですね。そうすれば発言者もより慎重に発言をする社会になると思います。これは風説の流布などの防止にも役立つと思います。また、サービス提供側は当然デマなどは発覚した段階でできるだけ速やかに削除する義務もあると思います。

    デマに踊らされないようにするにはできるだけ多くの情報を収集し、バラバラに見えるお互いの情報の整合性を見て冷静に判断する事だと思います。
    2011-04-14 11:05:08
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