総務省は4月6日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に関するインターネット上の流言飛語、法令や公序良俗に反する情報について、自主的な削除などの措置を取るように要請しました。
東日本大震災後、地震に関する不確かな情報、国民の不安をあおる流言飛語がインターネットを通じて流布している状況であるとして、政府のワーキングチームが、「被災地等における安全・安心の確保対策」を決定したことを受けたものです。
また、この一方で、震災とは直接関係はないものの「iPad 2の発売日は4月25日」や「政府がどさくさに紛れてネット規制強化」といった流言が相次いでまことしやかに伝播されました。
総務省の要請はネット業界にどのような影響を与えることになるでしょうか。また、パネリストの皆さんはネット上のデマに対してどのように接していますか。デマに踊らされないために必要なことは何でしょうか。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
データ統合のススメ
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ビジネスの推進には必須！
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
