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eビジネス振興政策 自民、民主のどちらに軍配?

2009年8月17日 15時00分
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 楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が経営者など60名と連名で自民党と民主党に提出していた「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に、両党が回答しました。

 質問状では、(1)ITの利活用によるeビジネス振興の位置づけと政策について、(2)デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の見直しについて、(3)インターネット上の有害情報対策について、(4)既存の通信・放送に関する法体系の見直しについて、(5)消費者のリテラシー教育について、(6)インターネットを使った選挙活動の解禁について、という6項目を聞いていました。

 両党の回答を見ますと、(2)については自民党が一般用医薬品の通信販売規制を「継続して議論していく」としているのに対し、民主党は「規制の在り方の見直しを検討します」としています。また(6)については、自民党が「ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って解禁すべき」としているのに対し、民主党は「インターネット選挙運動を解禁するべき」としています。

 そのほかの回答も含め、両党の回答はどのように評価できるでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

*シーネットネットワークスジャパンは、政治活動に関して中立の立場を保っており、この記事は特定の政党を支持したり、投票を促したりする意図はありません。


  • 後藤 康成
    後藤 康成さん (フィードパス株式会社 取締役 CTO)
    ITマニュフェストの側面を持つ今回の質問状に対する回答ですが、与野党という立場のコントラストが「くっきり」出たという印象です。

    僕が受けた印象は、
    ・抽象的な回答の「自民党」と具体化した回答の「民主党」
    ・定性的な施策の「自民党」と定量的な施策の「民主党」
    ・「i−Japan戦略2015」をベースにした「自民党」のIT政策とゼロベースから起草している「民主党」

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    2009-08-18 07:38:27

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