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eビジネス振興政策 自民、民主のどちらに軍配?

2009年8月17日 15時00分
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 楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が経営者など60名と連名で自民党と民主党に提出していた「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に、両党が回答しました。

 質問状では、(1)ITの利活用によるeビジネス振興の位置づけと政策について、(2)デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の見直しについて、(3)インターネット上の有害情報対策について、(4)既存の通信・放送に関する法体系の見直しについて、(5)消費者のリテラシー教育について、(6)インターネットを使った選挙活動の解禁について、という6項目を聞いていました。

 両党の回答を見ますと、(2)については自民党が一般用医薬品の通信販売規制を「継続して議論していく」としているのに対し、民主党は「規制の在り方の見直しを検討します」としています。また(6)については、自民党が「ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って解禁すべき」としているのに対し、民主党は「インターネット選挙運動を解禁するべき」としています。

 そのほかの回答も含め、両党の回答はどのように評価できるでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

*シーネットネットワークスジャパンは、政治活動に関して中立の立場を保っており、この記事は特定の政党を支持したり、投票を促したりする意図はありません。


  • 松永 エリック・匡史
    松永 エリック・匡史さん (メディア戦略コンサルタント)
    政権交代を見据えた上で、ここまで具体的に回答した民主党を評価します。特に国際競争力の中枢を担って欲しい中小企業への支援に関しては個人的に大歓迎。IT労働者不足を補完するIT職業訓練の促進も◎。一方、自民党の抽象的な回答はなめているとしか思えません。はっきり言って、がっかりです。。。。
    2009-08-18 17:20:51

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