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eビジネス振興政策 自民、民主のどちらに軍配?

2009年8月17日 15時00分
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 楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が経営者など60名と連名で自民党と民主党に提出していた「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に、両党が回答しました。

 質問状では、(1)ITの利活用によるeビジネス振興の位置づけと政策について、(2)デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の見直しについて、(3)インターネット上の有害情報対策について、(4)既存の通信・放送に関する法体系の見直しについて、(5)消費者のリテラシー教育について、(6)インターネットを使った選挙活動の解禁について、という6項目を聞いていました。

 両党の回答を見ますと、(2)については自民党が一般用医薬品の通信販売規制を「継続して議論していく」としているのに対し、民主党は「規制の在り方の見直しを検討します」としています。また(6)については、自民党が「ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って解禁すべき」としているのに対し、民主党は「インターネット選挙運動を解禁するべき」としています。

 そのほかの回答も含め、両党の回答はどのように評価できるでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。読者の皆様のコメントもお待ちしております。

*シーネットネットワークスジャパンは、政治活動に関して中立の立場を保っており、この記事は特定の政党を支持したり、投票を促したりする意図はありません。


  • 加藤順彦 / @ykatou
    加藤順彦 / @ykatou さん (ベンチャー起業家を支援&投資する人)
    質問4の回答だけで民主党の勝ち。・・悔しいけど。

    民主党の政権構想では、いわゆるマスメディア企業が主たる既得権益者として改
    革の対象となっています。『民主党政策集INDEX2009』 (リンク ») にも明記されてます。これはぜひ実現してほしい。

    ・通信・放送の融合時代に対応した法制への変更

    ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放する
    (既存のマスメディアの記者クラブ権益の終了)

    ・電波帯域の有効利用、周波数割当制度の抜本的見直し

    ・クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化、マスメディア集中排除原則)のあり方を見直す

    ・日本版FCCを設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す

    等々いかに素晴らしいかは神保哲生さんのコラム (リンク ») に詳説されていますので、ご興味あればぜひご覧ください。

    一方の自民党の回答は回答自体は簡潔なものの、結局「i-Japan 戦略2015」を読めって感じですなぁ。しかし文字ばっか29ページもあるコレ (リンク ») を全文読む人って、この三木谷さんの質問状の回答結果に興味を持ってた人でもそうそう居らんで、しかし。
    いかにも官僚に丸投げで書かせたようなくだりも多いし。

    質問の回答には関係ないけど、ぜひ両党には公約として 自らの そして霞ヶ関の役人の 作文をこんな長文じゃなくて、各要点を140文字以内の箇条書き、或いは3枚以内のパワポで図式へと替えさせることを掲げてほしいです。
    2009-08-17 16:18:31

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