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iPod課金はありか、なしか

2008年5月12日 19時00分
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 文化庁が「私的録音録画小委員会」の第2回会合を開催し、iPodなどの携帯音楽プレイヤーや、ハードディスクレコーダーにまで、私的録音録画補償金制度を適用すべきであるという考え方を示しました。これはいわゆる「iPod課金」と呼ばれるもので、デジタル録音機器の販売額に一定の補償金を上乗せするとことで、著作権権利者への利益還元を図るのが目的です。

 もともと著作権法では、私的使用を目的とした個人での複製は認められていましたが、1992年の著作権法改正に伴って、音質が劣化しないデジタル方式で録音、録画する場合には、一定の割合で補償金を徴収するようになっていました。

 今回の文化庁の提案に対して、メーカー側は反発していますが、著作権権利者側は評価しています。iPod課金について、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 西山圭
    西山圭さん (アサップネットワーク株式会社 代表取締役)
    iPodが売れればアーティストにもメリットがあり、音楽シーンがより盛り上がる…ように使われるといいのですが。

    補償金がアーティストや、クリエイターに還元されるのなら、魅力的なコンテンツが生み出されることで、数百円の値上げなどあっという間に解消されるくらいのニーズはすぐに創出されることでしょう。

    2008-05-14 12:51:14
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