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iPod課金はありか、なしか

2008年5月12日 19時00分
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 文化庁が「私的録音録画小委員会」の第2回会合を開催し、iPodなどの携帯音楽プレイヤーや、ハードディスクレコーダーにまで、私的録音録画補償金制度を適用すべきであるという考え方を示しました。これはいわゆる「iPod課金」と呼ばれるもので、デジタル録音機器の販売額に一定の補償金を上乗せするとことで、著作権権利者への利益還元を図るのが目的です。

 もともと著作権法では、私的使用を目的とした個人での複製は認められていましたが、1992年の著作権法改正に伴って、音質が劣化しないデジタル方式で録音、録画する場合には、一定の割合で補償金を徴収するようになっていました。

 今回の文化庁の提案に対して、メーカー側は反発していますが、著作権権利者側は評価しています。iPod課金について、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 神田敏晶
    神田敏晶さん (ビデオジャーナリスト)
    ボクは2年に一度、iPodを購入しているけれど、これからiPodを購入するたびに「私的録音録画補償金制度」を課金されているとするとちょっと、「むむむ…」な気分です。

    むしろ課金はアーティストのためになるけれど、ちゃんとアーティストに分配されているかどうかを担保してほしいと願う。

    ボクがどれだけ、フランク・ザッパや沢田研二をヘビーローテーションしていても、JASRACの調査データで、彼らに分配されるかがわからないからだ。

    デジタルミュージックで、一曲ごとにID管理され、誰が購入し、誰がレンタルし、誰がPRとして放送し、誰が商業利用しているかなどを明確にトラッキングしてから、楽曲が、いろんなところでマネタイズできるビジネスモデルを考えるほうが得策ではないでしょうか?

    ブックオフやTSUTAYAで買ったり借りたり、するだけでなく、音楽以外のポッドキャストやYouTubeをm4v形式で持ち歩いたりしているのだから、一律にiPod課金ではなく、使用状況を見極める努力も怠ってはいけないと思う。

    今後、CGMがさらに派生してきた時に楽曲の権利者とリスナーが健全にコミュニケーションするためには、音楽ファイルそのものに、所有しているライセンスをひもづけたほうが、本当は手っ取り早いのかもしれない。

    少なくとも、現在のサンプリング形式の調査で課金を分担するのは、ものすごく不透明であることは確かだから、反対!
    2008-05-14 19:32:02
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