日本の広告費、今後伸びるのは?

2008年3月3日 15時00分
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 電通が2007年の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2007年(平成19年)日本の広告費」を発表しました。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回る一方で、4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去りました。

 資料によれば、2007年の国内広告費7兆191億円のうち、テレビ広告費は1兆9,981億円(前年比0.9%減)、新聞広告費は9,462億円(同5.2%減)、雑誌広告費は4,585億円(同4%減)、ラジオ広告費は1,671億円(同4.2%減)でした。インターネット広告費は前年比24.4%増で6,003億円。特に拡大傾向にあるのは、クロスメディア手法の定着したSEM市場(前年比37.8%増)や、ナショナルクライアントにも活用され始めたモバイル広告(同59.2%増)です。

 インターネット広告はこのまま成長を続けるのでしょうか。また今後注目されるであろう広告とはどのようなものでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。


  • 奥木博一
    奥木博一さん (パーク24株式会社 業務推進本部 技術開発部 マネージャー)
    テレビ局は知っている。いつかはリビングに置かれたテレビがインターネット受信機として主要な地位を占めることを。テレビ放送とそん色ない動画コンテンツを映し出す能力を持つことを。また、自分たちと同等レベルのコンテンツ制作能力を持つ番組製作業者がインターネット上に現れることを。

    その瞬間がまさにインターネット広告のもう一段の飛躍の段階である。現在はまだ、その瞬間の前にある。

    ただし、動画コンテンツの製作能力において、自分たちを超える存在がそうは簡単に出てこないことも知っている。テレビ局はそのような「インターネットテレビ」が興隆する段階で、自分たち、もしくはその関連会社が「かやの中」に入りつづけられるよう準備は怠っていないだろう。

    また、その準備が万端に整う前は、睨みを利かされたテレビメーカーは満足なブラウザを持つテレビを出すことはできない。

    「アクトビラ」や「4th media」など、現在見えている種火が、いつか炎になる時がくる。しかし、その時でも現在のテレビ局系資本の興隆は続くのだと思う。
    2008-03-04 14:06:02
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