楽天株式会社の関連記事一覧

楽天グループは7月12日、eスポーツ関連事業に参入し、eスポーツイベント「Rakuten esports cup」を7月23日に開催すると発表した。「Rakuten esports cup」公式サイトおよび、公式YouTubeチャンネルなどで無料で視聴が可能。

楽天グループは5月17日、全国のキャンプ場を検索、予約できる「楽天トラベルキャンプ」を同日から開始すると発表した。

楽天グループと日清食品は5月11日、パートナーシップ協定を締結したと発表した。

楽天グループは4月20日、ドローンビジネスを展開するSKY ESTATEの全株式を対象とした株式譲渡契約を締結し、SKY ESTATEを完全子会社化したと発表した。

楽天グループとUber Eats Japanは4月18日、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」（ウーバーイーツ）で、楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ（オンライン決済）」を連携すると発表した。

楽天グループは1月11日、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を開始したと発表した。

楽天グループは11月30日、日本郵便とECにおける商品受け取りの利便性向上と配送の効率化に向けた共同の取り組みを開始すると発表した。

楽天グループは11月11日、2021年12月期第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比15.4%増の1兆2006億円、営業損益は1084億円と、引き続きの赤字決算となった。

楽天グループは10月18日、「楽天ポイント」の利用状況などを確認できる「楽天PointClub」において、所定の利率（年0.108％／月0.009％）に応じて「楽天ポイント」を増やせる「楽天ポイント利息」の提供を開始すると発表した。

　楽天グループは8月19日、スーパーマーケット事業者向けのネットスーパー運営プラットフォーム「楽天全国スーパー」を2021年内に提供すると発表した。

楽天グループは8月11日、2021年12月期第2四半期の決算を発表。売上高は前年同期比16.9%増の7936億円、営業損失は1009億円と、引き続きの赤字決算となった。赤字要因も引き続き先行投資によるところが大きく、とりわけ大きいのはやはり楽天モバイルに対する先行投資だ。

楽天グループは7月8日、インターネット募金「楽天クラッチ募金」において、静岡県熱海市や関東地方で発生した豪雨災害からの復興を支援する「令和3年7月豪雨被害支援募金」の寄付受付を開始したと発表した。受付期間は、2021年7月6日より8月9日まで。

携帯大手4社の決算が出揃った。先行投資が続く楽天グループを除けば、2020年度通期で増収増益を達成するなど好調だったが、2021年度は「ahamo」「povo」などのオンライン専用プランをはじめとした料金引き下げの影響が如実に現れることとなる。

楽天グループは2021年5月13日に2021年度第1四半期決算を発表。売上収益は前年同期比18.1%増の3915億円、営業損益は373億円と、引き続き営業赤字となった。ただ、モバイルと物流、投資事業の損益を除いたNon-GAAP営業利益は、前年同期比44.4%増の419億円と大幅な増益とのことで、事業自体は好調だ。特に主力の国内Eコマース事業に関しては、売上収益が前年同期比27.4%増の1582億円、営業利益が19.8%増の126億円と、共に2桁の成長を記録しているという。

携帯大手4社の決算が出揃った。各社とも足元の業績に大きな変化はないものの、2021年度を見据えると、菅政権の圧力によって生まれた「ahamo」「povo」などの新料金プランによる料金引き下げの影響が本格化し、業績の大幅な悪化も懸念される。

楽天の三木谷浩史氏は、新料金プラン発表後の申込数が4倍近いことを明かし、契約数で「4位にとどまるつもりはない」と話した。

楽天は2月10日、電通、電通デジタルと連携し、新たな広告ソリューションを企画・開発すると発表した。

楽天は1月28日、3月30日開催予定の第24回定時株主総会での承認を条件に、商号と定款の一部を変更すると発表した。

楽天ペイメントは12月9日、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化を発表。楽天ペイアプリ内で発行・連携した「楽天ペイのSuica」に対し、「楽天ポイント」からチャージできるようになった。

楽天は11月16日、米国の資産運用会社Kohlberg Kravis Roberts（KKR）と、ウォルマート・インクが保有する西友の株式について、KKRが65％、楽天が新たに設立する子会社が20％の株式を取得することで合意したと発表した。

楽天は10月29日、同社が運営するフリマアプリ「ラクマ」において、出品したい不用品を指定の集荷センターに発送することで、代行業者が希望者に代わって出品するサービス「ラクまるっと」を開始したと発表した。

携帯大手4社の2020年度第1四半期決算が発表された。前四半期に続いてコロナ禍の影響を強く受けることとなったが、それが各社の携帯電話事業にどのような影響を与えているのだろうか。

楽天は8月11日、2020年度第2四半期の決算を発表。その中で、楽天モバイルの今後の計画について説明した。

総務省は7月10日、楽天モバイルが販売しているオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の取り扱いについて、電波法令の遵守および、利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行ったと発表した。

楽天は7月2日、ウェブサイトやアプリなどで使うグローバルフォントのデザインを一新し、新たなフォントセットを開発したと発表した。国内外における楽天グループのサービスや社内外向け資料で、順次適用していくという。