グーグル、アプリストアめぐる反トラスト訴訟で和解--約1000億円を支払いへ

　Googleのアプリストア「Google Play」をめぐり、米国の約50の州や自治領が反トラスト訴訟を起こしていた件で、カリフォルニア州の連邦地方裁判所は米国時間12月18日、同社が7億ドル（約1000億円）の和解金を支払うなどの条件で原告側と合意したことを明らかにした。

提供：Sarah Tew/CNET

　原告側は2021年7月にGoogleを提訴し、同社が反競争的な方策によって「『Android』アプリの配布における競争を抑制し、競争意欲をそいでいる」と批判した。また「（開発者には）Google Playストアで自分のアプリを配布する以外の合理的な選択肢がない」と主張していた。

　和解金7億ドルのうち、6億3000万ドル（約910億円）から税金や訴訟費用などを除いた分は弁済の対象となる消費者に、7000万ドル（約100億円）は州に支払われる。

　Googleはこのほか、AndroidデバイスにおいてGoogle Play以外の方法でサードパーティーのアプリを引き続きインストールできるようにすることなど、複数の改善項目にも合意した。

　同社は公式ブログで、「この和解は、Androidの選択肢と柔軟性を強化し、強力なセキュリティ保護を維持し、Googleが他のOSメーカーと競争する能力を維持し、ユーザーと開発者のためにAndroidのエコシステムに投資することにつながるものだ。当社は州との裁判を解決し、和解できることを喜ばしく思う」とした。