KDDIは9月1日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)と連携し、生成AIの社会実装に向けて、企業・自治体での活用を包括的に支援していくと発表した。
人手不足や業務効率化などの課題を抱える企業や自治体に対して、スタートアップが開発した生成AIやオープンソースの生成AIを活用するための支援、それぞれの課題に合わせたAIソリューションを提供する。まずは10月上旬を目途に、企業・自治体やスタートアップを対象とした競争力のある生成AIの開発・活用の支援を、一気通貫で提供を開始するとしている。
具体的には、KDDIは、同社のAWSプレミアティアサービスパートナーであるアイレットや、そのほかのKDDIグループ会社とともに、AWSを活用したインフラ設計・構築・運用保守、データ活用プラットフォームを提供。さらに、アプリケーションなどのアジャイル開発を実施する。
また、事業共創プラットフォーム「KDDI ∞ Labo」を通じて、企業・自治体とスタートアップのマッチングを実施。スタートアップの迅速な開発能力と、KDDIグループのインテグレーション能力を合わせ、企業・自治体のそれぞれの課題に寄り添った生成AIモデルのカスタマイズ(ファインチューニング)を支援していく。
AWSは、多様な基盤モデルとコスト性能に優れたコンピューティングリソース、アプリケーションを構成するAWSサービス群の提供や、AWS Activateを通じたスタートアップ支援を行うという。
昨今、少子化・高齢化の影響で生産年齢人口の減少が続いている中、人手不足が加速しており、生産性向上は喫緊の課題となっている。これを受け、企業や自治体においては、AIを活用したDXにより生産性の向上を図る取り組みが進められている。特に、生成AIは生産性向上への大きなポテンシャルを秘めている。
生成AIを取り巻く環境は急速に変化しており、日々新たな技術が生み出される中、企業や自治体がスピード感をもって生成AIを活用するためには、新たなビジネスアイデアや最先端の専門知識を有しているスタートアップとの連携が有望視されている。一方、スタートアップが企業や自治体それぞれの課題に最適化された生成AIを競争力のある形で開発するためには、カスタマイズに必要なデータや効率的な開発環境に加え、企業や自治体との連携機会を増やすことが求められているとしている。
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