建設業界向け求人事業のビーバーズに行政処分--架電で虚偽の事実伝えて約1万人の個人情報取得

　個人情報保護委員会は1月29日、建設業界の職業紹介や転職支援を行うビーバーズに対し、個人情報保護法に基づく勧告等の行政処分を行ったことを発表した。約1万人以上の建設現場監督者などの個人情報を不正な手段で取得していたという。

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　調査によると、ビーバーズは遅くとも2023年4月頃から、建設現場の法定標識や公共工事の入札・落札情報検索サイトなどの公開情報をもとに建設会社従業者の個人情報を入手。その後、入手した情報をもとに当該建設会社に架電し、架空の事業者名を名乗った上で虚偽の事実を伝え、現場監督者などの携帯電話番号を取得していたという。

　具体的には、「貴社の××工事の現場監督である○○さんから弊社に電話で問合せをいただき、折り返しの電話が欲しいとのことだった」「貴社の工事現場の近くで別の工事をすることとなったので、貴社の現場監督である○○さんに連絡したいことがある」などと虚偽の事実を伝え、電話応対者から情報を引き出していたとしている。

　個人情報保護委員会は、このような手法による個人情報の取得が個人情報保護法第20条第1項に規定される「偽りその他不正の手段」による取得に該当し、同法に違反すると判断。ビーバーズに対して以下の勧告を行っている。

1. 個人情報保護法第20条第1項の規定に違反して取得した個人情報を全て消去すること

2. 同種違反行為の再発防止策を策定し、これを実施すること

　また、委員会は2月28日までに、勧告以降に取得した個人情報の具体的な取得状況、違法に取得した個人情報の利用および消去の状況、再発防止策の策定および実施状況について報告するよう求めている。

報道発表資料（個人情報保護委員会）
建設業界の求人サイト・総合人材エージェント ビーバーズ

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