最悪期は脱したが次々と降りかかる新たな課題--2023年夏、携帯4社らの決算を読み解く

 携帯大手4社とそのグループの決算が出揃った。携帯3社は共に政府の料金引き下げによる減収から抜け出しつつあるし、楽天モバイルもKDDIとの新たなローミング契約によるコストの大幅削減でやはり最悪な時期は乗り越えつつあるのだが、一方で新たな課題も次々と浮上しているようだ。携帯4社の決算を改めて振り返ってみよう。

大手3社だけでなく楽天モバイルにも明るい兆しが

 まずは4社の決算を振り返ると、NTTドコモの2023年度第1四半期決算は売上高が前年同期比2.5%増の1兆4578億円、営業利益は前年同期比3.2%増の2927億円と増収増益。ソフトバンクも2024年3月期第1四半期決算は売上高が前年同期比5%増の1兆4297億円、営業利益が前年同期比2.1%増の2463億円と、やはり増収増益となっている。

 一方で、KDDIの売上高は前年同期比1.4%減の1兆3326億円、営業利益は前年同期比10.3%減の2667億円と、こちらは減収減益となっている。ただ、KDDI 代表取締役社長を務める高橋誠氏は「想定通り」の業績だと話している。

減収減益となったKDDIだが、高橋誠氏は複数の要因から通期予想に対して「想定通り」と評価している
減収減益となったKDDIだが、高橋誠氏は複数の要因から通期予想に対して「想定通り」と評価している

 理由はいくつかあるのだが、他の大手2社にも共通する大きな要因は、政府の携帯電話料金値引き規制による減収の影響からようやく脱しつつあることだろう。実際、KDDIのマルチブランド通信ARPU収入は前年同期比29億円減と、100億円台の減少が続いていた2022年度までと比べ大幅に改善していることが分かる。

KDDIのマルチブランド通信ARPU収入は前年同期比29億円の減少だが、これまで100億円単位の減少が続いていたことを考えると大幅に改善していることは確かだ
KDDIのマルチブランド通信ARPU収入は前年同期比29億円の減少だが、これまで100億円単位の減少が続いていたことを考えると大幅に改善していることは確かだ

 同様に、ドコモはモバイル通信サービス収入の減少額が前年同期比で80億円、ソフトバンクもモバイル売上高の減少額が前年同期比で58億円と、指標にやや違いがあるとはいえいずれも10億円台にまで抑えられつつあることが分かる。それゆえソフトバンク 代表取締役社長執行役員兼CEOである宮川潤一氏が「ようやく長いトンネルの出口がはっきり見えてきた」と話すなど、各社ともに今後の業績回復に自信を示している。

 その一方でKDDIは固有の減益要因として、金融事業における会計処理変更による一時的影響もあるが、事業自体は好調であるとのこと。そしてもう1つ、楽天モバイルとの新しいローミング契約の締結により、ローミング収入の減少幅が当初予想の600億円規模から、100~200億円前後減少する見込みが出てきたことも挙げている。

 そして、新たなローミング契約の締結は、楽天モバイルを有する楽天グループの決算にも影響を与えているようだ。楽天グループの2023年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比9.5%増の9728億円、営業損益が1250億円と赤字決算であることに変わりはないのだが、代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は業績が「劇的に改善している」と話す。

楽天グループは依然赤字決算だが、三木谷浩史氏は楽天モバイルの業績回復に強い自信を示している
楽天グループは依然赤字決算だが、三木谷浩史氏は楽天モバイルの業績回復に強い自信を示している

 その理由こそKDDIとの新たなローミング契約の締結にあり、楽天モバイルはこれを活用して新料金プラン「Rakuten最強プラン」の提供を開始。ローミングのエリアも含めた人口カバー率99.9%で高速データ通信の使い放題を実現している。

 インフラ投資を急ぐ必要がなくなったこともあり、結果として月当たり390億円かかっていたネットワーク関連のコストを月間で129億円削減。年度末には月間150億円の削減という目標を達成するとしており、大幅なコスト削減によって楽天モバイルの業績が大幅に改善しているのだ。

 それだけに三木谷氏は、コスト削減を徹底している現在の体制を今後大きく変え、楽天モバイル単体での黒字化とさらなる契約数の拡大を目指すよう再び舵を切る姿勢も見せている。

月当たりのネットワーク費用を150億円削減する目標に対し、今四半期で既に129億円の削減を実現したとのこと。ローミング活用への転換のほか、マーケティング費用の削減なども効果を上げているようだ
月当たりのネットワーク費用を150億円削減する目標に対し、今四半期で既に129億円の削減を実現したとのこと。ローミング活用への転換のほか、マーケティング費用の削減なども効果を上げているようだ

スマホ販売低迷が5Gの普及に影--NTT株売却の行方は

 一連の動向を見ると、これまで落ち込む一方だった携帯4社の業績が再び上向きへと転じつつある様子が理解できるだろうが、各社の説明を聞くと課題はまだ少なからずあるように思える。その1つはスマートフォンの販売低迷だ。

 昨今進んだ急速な円安に加え、政府によるスマートフォン大幅値引き規制を強く受けたことで国内のスマートフォンの価格が高騰し、販売が低迷。この四半期はその影響を大きく受け、バルミューダ、京セラ、そしてFCNTと、国内スマートフォンメーカー3社がコンシューマー市場から撤退・破綻している。

 実際に宮川氏が、スマートフォンの価格が「こんなに高いのを買うか? と思うくらい高い」と話すなど、価格高騰が市場に大きな悪影響を与えている様子を示している。そして端末価格の高騰と販売低迷によって懸念されているのが5Gの普及の遅れであり、高橋氏は「5Gの浸透率にも課題がある」と話すなど強い危機感を示している。

ソフトバンクの宮川潤一氏は、同社の端末販売台数は大きく落ちていないとする一方、政府の値引き規制や円安によるスマートフォンの価格高騰が5Gの普及を遅らせることに懸念を示している
ソフトバンクの宮川潤一氏は、同社の端末販売台数は大きく落ちていないとする一方、政府の値引き規制や円安によるスマートフォンの価格高騰が5Gの普及を遅らせることに懸念を示している

 それゆえKDDIなどは総務省に対して5Gの端末普及に向けた値引き規制の緩和を求めるべく働きかけを強化する姿勢を見せている。総務省も通信契約に紐づいた端末値引きの規制を2万円から4万円に見直す案を提示しているのだが、総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」の第43回会合資料を見るに、「スマートフォン全体の出荷台数に占める5G対応端末の割合が95%であるという調査結果があること」などから、5Gの移行に「支障が生じている状況にはないと考えられるのではないか」としており、5G普及に向けた値引き規制の大幅な緩和には否定的な様子だ。

 ただ、市場にいくら5G端末が存在しても、高くて消費者が買えないのであれば普及はいつまでたっても進まない。宮川氏が「ちんたらちんたら5Gに移る状況では世界的にも置いていかれる」と話すように、日本の5Gはただでさえ世界的に大きく遅れていることが指摘されていることを考えても、5Gの普及を一気に進める施策が行政側に強く求められる所ではないだろうか。

 そしてもう1つ、新たな課題として浮上したのが、政府が保有するNTTの株式を全て売却する動きが出ていることだ。政府が防衛費を増額するため、ここ最近急速に売却案が浮上したとされており、もしこれが実現するとなれば、他の3社と同様にNTTグループが完全民営化することとなる。

 そこで問題になってくるのがいわゆる「NTT法」の存在だ。NTTはNTT法で政府が一定の株式を保有することに加え、他にもユニバーサルサービスや研究開発などさまざまな部分での責任や規制が定められている。それだけに完全民間化を実現するとなれば、必然的にNTT法の見直しが求められる訳だ。

 ただ、ここ最近は、NTTがドコモを完全子会社化するなど、民営化によって分割されたNTTグループが再び一体化する動きが進んでいる。それだけになし崩し的にNTT法が廃止されれば、NTTグループの足かせがなくなり、競合他社に脅威となる可能性が高い。実際に高橋氏や宮川氏は、政府での議論を注視するとしながらも強い警戒感を示している様子だ。

 では、NTT側はこの動きをどう見ているのか。代表取締役社長の島田明氏は、政府の株式売却に対して「ニュートラル」との立場を示すが、一方で経済安全保障の観点から研究開発成果の開示義務を見直すことや、ユニバーサルサービスに関連した固定電話の見直しなどに関する議論には前向きな様子を見せている。

NTTの島田明氏は、政府のNTT株売却に関する動きが、NTT法のあり方を見直す議論の契機になるとも話している
NTTの島田明氏は、政府のNTT株売却に関する動きが、NTT法のあり方を見直す議論の契機になるとも話している

 その一方で、競合他社が最も懸念するであろう光回線の貸し出し条件に関しては、従来と大きく変えることはないとの姿勢を示し、競合の懸念を払拭したい様子も見られた。政府での議論はまだ始まったばかりであり、現時点では方向が見えていない部分も多いが、今後NTT法を巡る動向が大きな関心を呼ぶことは間違いないだろう。

楽天グループは絶えない経営不安の声を払拭できるか

 では、他社とは事情が異なる部分の多い楽天モバイルに関する課題はどこにあるのだろうか。コスト削減に加え、新たなプラチナバンドとなる700MHz帯の割り当て指針が打ち出されるなど、楽天モバイルにとって有利となる動きが多い一方、気になるのは1つに元共同CEOであるタレック・アミン氏の退任だ。

 アミン氏は楽天モバイルの立ち上げ時から事業に参画し、楽天モバイルが最大の特徴としている完全仮想化ネットワークの構築を実現した立役者でもある。その後は完全仮想化ネットワークを海外の通信事業者などに販売する楽天シンフォニーのCEOを務めるなど、ある意味国内外で楽天モバイルの“顔”となっていた。

「MWC Barcelona 2023」で講演する楽天モバイル在籍時のタレック・アミン氏。楽天モバイルの完全仮想化ネットワークの実現に貢献した立役者だけに、突然の退任には驚きがあった
「MWC Barcelona 2023」で講演する楽天モバイル在籍時のタレック・アミン氏。楽天モバイルの完全仮想化ネットワークの実現に貢献した立役者だけに、突然の退任には驚きがあった

 そのアミン氏が8月7日に突如退任を発表、楽天モバイル側の説明では個人的な事情とされている。もちろん事業面では、元々CTOを務めていたシャラッド・スリオアストーア氏が新たに代表取締役共同CEOも務めるなどして対応が進められているのだが、中心人物の突然の退任を懸念する声は少なからずあるようだ。

 三木谷氏は楽天モバイル、そして楽天シンフォニーの事業を考えるうえでは、より現場に近い立場にいたスリオアストーア氏の就任が「ポジティブ」と捉えていると話す。だが、アミン氏の流出を機として社内体制の変化、そしてさらなる流出などによる事業停滞などの発生も懸念されるだけに、楽天モバイルにはアミン氏退任後の社内体制安定も求められるところだろう。

 そしてもう1つ、何より懸念の声が多いのが社債償還である。楽天グループは楽天モバイルの資金調達のため社債発行を繰り返しており、今後5年で1.2兆円と巨額の社債償還が発生するだけに経営を不安視する声が少なくない。

 これに対して楽天グループでは、サイバーエージェントなどからの出資による資金調達に加え、楽天銀行に続いて楽天証券ホールディングスの上場などによって非有利子負債の資金調達を進めている。加えて今後は楽天モバイルの資金需要が大きく減少することで、外部からの資金調達に頼る必要のない体制を実現できるとしている。

ネットワーク整備の進展やコスト削減などによって楽天モバイルの資金需要は急速に減少しており、今後は外部からの資金調達に頼らない体制を構築できるとしている
ネットワーク整備の進展やコスト削減などによって楽天モバイルの資金需要は急速に減少しており、今後は外部からの資金調達に頼らない体制を構築できるとしている

 三木谷氏は一連の不安の声に対して「経営に絶対的な自信を持っているとしか言えない」とし、携帯電話事業へ果敢に挑む姿勢を評価して欲しい様子を示す一方、複数の事業を持つ楽天グループの株価が以前から評価されにくいとし、投資家など株式市場とのコミュニケーションもより重視し理解を求める方針も示している。

 とはいえ、楽天グループの信頼を高めるには、不安の根源となっている楽天モバイルの業績を向上させる以外に道はないだろう。インフラ整備のコスト削減に目途をつけた今後、楽天モバイルに求められるのは売り上げにつながる契約者を増やすことである。それだけに、秋頃を予定しているという新たなキャンペーン施策などでいかに契約を大きく伸ばせるかが1つの勝負所になってくるのではないだろうか。

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