グーグル、放置アカウントの削除についてユーザーに通知開始

Lance Whitney (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 高橋朋子 (ガリレオ)2023年08月15日 10時41分

 Googleが、無効なアカウントに関する5月のポリシー更新に続き、当該アカウントを12月から削除する可能性があるとユーザーに通知している。

Googleアプリのアイコン
提供:NurPhoto/Contributor/Getty Images

 Googleは、週末にかけて「Gmail」など同社サービスのユーザーにメールを送り、無効なアカウントに関する新たなポリシーの適用を開始したと伝えた。ポリシー更新により、2年以上にわたり使用またはログインされていない個人のGoogleアカウントは、2023年12月1日から削除の対象となる。企業や学校など組織のアカウントは影響を受けない。

 今回のメールに先立ち、Googleは米国時間5月16日付のブログで、無効なアカウントに関する新たなポリシーを発表。「Google Workspace」(「Gmail」「ドキュメント」「ドライブ」「Meet」「カレンダー」)、「YouTube」「Googleフォト」の無効アカウントとそのコンテンツを削除する可能性があるとしていた。

 ただし、Googleユーザーがパニックに陥るのはまだ早い。アカウント削除に先立って一定の条件が設けられている。削除対象となるのは、2年間アカウントの使用やログインが行われていない場合のみだ。またアカウントが無効とみなされる場合でも、Googleは何らかの措置を取る少なくとも8カ月前には、既存のアドレスおよびアカウント再設定用のアドレスに通知メールを複数回送信するという。

 Googleはポリシーの更新を決定した要因として、セキュリティの問題を挙げた。スパム、フィッシング詐欺、アカウントの乗っ取りから顧客情報を保護することに努めているとしながらも、休眠状態のアカウントは侵害される可能性が高まると指摘した。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]