Googleは米国時間5月16日、無効なアカウントに関するポリシーを更新し、2年以上にわたり使用またはログインされていないアカウントを対象にすると発表した。12月以降、この条件に該当するアカウントは、「Google Workspace」(「Gmail」「ドキュメント」「ドライブ」「Meet」「カレンダー」)、「YouTube」「Googleフォト」のデータやコンテンツとともに削除される可能性がある。
改定後の新しいポリシーは、個人のGoogleアカウントにのみ適用される。つまり、企業や学校といった組織のアカウントは影響を受けない。このポリシーではまた、データ保持に関する業界標準に準拠し、使われていない個人情報をGoogleが保持できる期間を制限することを意図している。
Googleはポリシーの更新を決定した要因として、セキュリティの問題を挙げた。スパム、フィッシング詐欺、アカウントの乗っ取りから顧客情報を保護することに努めているとしながらも、休眠状態のアカウントは侵害される可能性が高まると指摘した。
Googleは、新しいポリシーを段階的かつ慎重に適用する計画だ。変更は16日に発効するが、非アクティブのアカウントを持つユーザーが影響を受けるのは2023年12月以降になる。その場合でも、作成後に1度も使われていないアカウントから対応を開始し、段階的なアプローチを取るとしている。使われていないアカウントを削除する前に、Gmailアドレスと(登録されている場合は)アカウント再設定用のアドレスの両方に、数カ月にわたり複数の通知を送信する予定だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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