競合するBinanceに買収計画を撤回され、窮地に立たされた仮想通貨プラットフォームのFTXが米国時間11月11日、破産法の適用を申請した。最高経営責任者(CEO)のSam Bankman-Fried氏は辞職したが、後任のJohn J. Ray III氏への円滑な引き継ぎを支えるために、同社に留まるという。
The New York Times(NYT)によると、Binanceの創業者でCEOのChangpeng Zhao氏が一連のツイートでFTXの事業の安定性に疑問を呈したことで、同社の苦境が約一週間前から、世間の知るところになっていた。
Binanceは8日、FTXを買収する意向を示す書簡に署名したが、Zhao氏は当時、FTXが流動性危機に瀕していると指摘していた。Binanceは9日、買収計画の撤回を表明した。
As a result of corporate due diligence, as well as the latest news reports regarding mishandled customer funds and alleged US agency investigations, we have decided that we will not pursue the potential acquisition of https://t.co/FQ3MIG381f.
— Binance (@binance) November 9, 2022
Binanceは、FTXの財務状況と体制を確認した後、この決断を下した。「当初は、FTXの顧客を支えて流動性を提供できると考えていたが、問題はわれわれの制御や支援能力の範囲を超えている」とBinanceは述べ、「ユーザーの資産を誤った方法で管理する企業は、時間とともに自由市場から排除されていくと信じている」とした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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