人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとマッチングアプリのMatch Groupは、Googleに対する独占禁止法訴訟を拡大し、Googleが競合のアプリストアを立ち上げる「手段、能力、意欲を持つ開発者を買収」していたとする新たな主張を追加した。
「Googleは優秀なアプリ開発者との秘密契約に10億ドル(約1460億円)を費やした」と、EpicとMatch Groupは米国時間10月7日に提出した裁判書類の中で述べている。
Googleはコメントの依頼に応じていないが、同社の広報担当者はEngadgetに対し、今回の新たな主張を否定する用意があると述べた上で、開発者による競合アプリストアの立ち上げを阻止した事実はないと主張している。
今回の提訴は、Googleと長期にわたって法的争いを続けているEpicによる新たな動きだ。同社は以前から、Googleが開発者に自社の決済処理サービスの利用を違法に強制し、最大30%の手数料を課していると主張している。さらにEpicは、Appleに対しても同様の訴訟を起こしており、最初の大きな裁判で敗訴し、控訴しているところだ。
GoogleとAppleは、自社のルールが公正であり、業界の標準的な慣行に従っていると主張している。また、Epicが両社の決済システムを回避しようとアプリ内のコードを改変したことを受けて、2020年に「フォートナイト」をそれぞれのアプリストアから締め出している。
2年ほど前に訴訟が始まって以来、Epicは一連の訴訟が大手テクノロジー企業に対する信任投票となり、業界を取り巻く独占禁止法の違反行為に対する関心が高まることを期待している。同社の訴訟は反トラスト法の専門家から大いに注目されているほか、米司法省も裁判の動きを注視している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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